①点検業務
消防設備点検
・消防設備点検
消防設備点検とは、万一の火災時に消防設備が正常に機能することを確認するための点検です。
「消防用設備等の点検及び報告制度（消防法第17条3の3）」により、有資格者による定期的な検査とその結果の所轄消防への報告が義務付けられています。建物の規模により点検の期間や機器点検・総合点検が決められており、消防設備の設置されている建築物は、点検を義務付けられています。
・消防設備項目
建築物には、消火器のほか、それぞれの規模や用途に応じた消防用設備が必要です。消防設備は以下の26種類です。
消防法第17条3項-3による点検項目
■消火設備：消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備
■警報設備：自動火災報知設備、ガス漏れ警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具及び設備
■避難設備：避難器具、誘導灯及び誘導標識
■その他の消防設備：消防用水、排煙設備、連結散水管、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備
■非常電源：非常電源設備（非常電源専用受電設備）、非常電源設備（自家発電設備）、非常電源設備（蓄電池設備）
・点検時期と報告書提出
■機器点検：最低6ヶ月毎。消防設備の適切な配置と損傷を確認するために目視検査が行われます。また、見た目や簡単な操作で機能を判別できる項目を確認します。
■総合点検：年1回以上。点検時期、通報送信、消防設備等の操作・利用による総合機能を確認します。
■報告書提出：年1回または3年に1回所轄消防署に報告する必要があります。
防火対象物点検
消防対象物点検は、「防火対象物定期点検報告制度（消防法第8条の2の2）」に基づいて行われる検査です。
消火設備の機器や装置の機能面でチェックされる消防設備点検とは対照的に、防火対象物の点検は防災管理が円滑に行われているか、避難経路が確保されているかなど法律上の規則や実際使用面での検査を行います。
一定の条件を満たす防火対象物は、毎年検査を受け、その結果を所轄の消防署に報告する必要があります。
主な点検項目
（1）防火管理者の選任
（2）消火、通報、避難訓練の実施
（3）避難階段に避難障害物の有無
（4）防火戸（防火設備）等の閉鎖障害物の有無
（5）カーテン等の難燃物に、難燃機能の表示
（6）消防設備等が消防法規の基準に従って設置されているか
防災管理点検
防災管理点検とは、「防災管理点検報告制度（消防法第36条）」に基づいて実施され、その結果を所轄消防署に報告することを義務付けた点検です。
防災管理点検では、消火計画書の提出や消防自衛隊の設置状況の確認、防災管理業務や避難施設などの管理内容の点検を行います。
②工事業務
消防設備工事
消防設備には、火災感知器や火災警報器などの「警報設備」、すべり台や避難はしごなどの「避難設備」、消火器やスプリンクラーなどの「消火設備」があります。
消防法の対象となる建築物は、消火設備を備え、定期的に点検する必要があります。建物の構造や環境に応じて、適切な消防設備工事をご提案いたします。
電気工事 (弱電)
自動火災報知機の受信機の新設、感知器の設置など、消防設備に必要な電気工事や屋内消火栓の電源工事を行いますが、消防設備士の資格だけでなく電気工事士の免許も必要です。
当社には消防設備士の資格者だけでなく、電気工事士も在籍しておりますので、一貫して作業を行うことができます。
③その他の業務
連結送水管・消防用ホース耐圧試験
連結送水管は放水口に消火用水を運ぶ管の事をいい、消火栓ホースは屋内消火栓設備や屋外消火栓設備などで使用するホースの事をいいます。
「消防用設備等の点検及び報告制度（消防法第17条3の3）」により、接続された連結送水管及び消防用ホースの圧力試験の実施が義務付けられています。
連結送水管と消火ホースは、設置後１０年で試験を行い、その後は３年毎に試験をする必要があります。圧力試験では、送水管や消火ホースに一定の水圧を加えて、漏れがない事やその他の変形や損傷をチェックします。
防火設備定期検査
2016年の建築基準法改正により、大規模設備の防火設備の定期点検が義務化されました。
防火設備には、防火及び防煙ダンパー、防火扉、防火シャッター、防火ファブリックスクリーンなどが含まれます。
防火設備の定期検査では、駆動装置の正常な機能がチェックされ、検出器に関連する機能もチェックされます。
建築設備定期検査
建物に設置されている設備（空調、換気、排煙、非常用照明など）が正常に機能しているかを定期的に検査する法定点検です。
建築基準法に基づいて、特定建築物の所有者・管理者に対して年1回の実施が義務付けられています。
建築基準法 第12条第3項
対象：特定建築物（不特定多数が利用する一定規模以上の建築物）
自家発電設備の点検
消防設備等の非常用電源として自家発電機を設置されています。
「自家発電設備の法令改正と点検の実施義務（消防予第372号）」により、定期的な検査が義務付けられています。
自家発電装置（非常用発電機）の消防法における法定点検方法は、過去の法改正（平成30年告示等）により大幅に合理化されました。
適切な「予防的な保全策」を講じることで、従来年1回必須だった負荷運転の周期が「6年に1回」に延長され、負荷運転に代わる「内部観察等」の選択も可能になっています。
適切な「予防的な保全策」を講じることで、負荷運転・内部観察等の周期を最大6年に1回に延長可能になっています。
選択肢1（従来方式）：1年ごとに負荷運転（30%以上）を行う。
選択肢2：6年に1回の負荷運転 ＋ 毎年1回の予防的保全策を実施する。
選択肢3：6年に1回の内部観察等（分解点検や内部の確認） ＋ 毎年1回の予防的保全策を実施する。
予防的保全策とは、
①１年ごとに確認すべき項目の点検整備
②製造者（メーカー）が設定する推奨交換期間内に交換すべき部品の点検交換
上記①②の２項目を毎年行う事で、選択肢２・３も選択出来る様になります。
廃消火器リサイクル
リサイクルの為、古い消火器（耐用年数を経過したもの）や使用済み消火器の回収を行っています。
回収された消火器は専門のリサイクル施設に運ばれ、再利用できるものとできないものに分別されて処分されます。人と環境を守るリサイクルシステムです。
当社では、「社団法人日本消火器工業会」が推進する廃消火器回収制度に基づき消火器を回収し、マニフェストを発行しています。
廃棄物処理法により、簡易消火器（エアゾール式）は回収できませんので、お住まいの自治体にお問合せください。
新品の消火器も販売しておりますので、お気軽にお問合せください。
