消防用設備等点検
消防用設備等点検報告制度とは
消防用設備等点検報告制度とは、日本の建築物に設置された消防用設備等が適切に維持管理されているかを確認するための制度です。
これは、火災などの災害時に設備が正常に作動し、人命や財産を守るために非常に重要な制度です。
この制度は、消防法に基づいており、建物の所有者や管理者に対して、定期的な点検とその結果の報告を義務づけています。
(1) 目的
建物に設置された消防用設備等（例：消火器、スプリンクラー、自動火災報知設備など）が常に正常に機能するよう、定期的な点検と報告を義務付けています。
(2) 対象建物
原則として、消防法で定められた特定防火対象物など、不特定多数の人が出入りする建物や避難困難な人が利用する施設が対象です。
例：飲食店、商業施設、ホテル、病院、学校、福祉施設 など
- 延べ床面積1000㎡以上の特定防火対象物
- 延べ床面積1000㎡以上の非特定防火対象物で消防庁又は消防署長が指定したもの
- 特定1階段などの防火対象物
- 延べ床面積1000㎡未満の防火対象物は、関係者が自ら点検を行うか、防火管理者などに命じて点検を行うなどして消防用設備などの維持管理をしなければなりません。
（点検についての知識や技術を有する者（消防設備士、消防設備点検資格者など）に点検を実施させる方が点検を行う為の機材等もあり安心最適です。）
(3) 点検の種類と頻度
機器点検：各設備の外観・動作確認。 6か月に1回以上
総合点検：実際に設備を作動させ、機能を総合的に確認。 1年に1回以上
(4) 点検者
点検は、原則として消防設備士や消防設備点検資格者などの有資格者が行います。
(5) 報告義務
所有者や管理者は、点検結果を1年または3年に1回、管轄の消防署 (市町村長等) に報告する義務があります。
特定防火対象物：1年に1回報告
その他の防火対象物：3年に1回報告 (ただし指定されている場合)
(6) 罰則・指導
点検や報告を怠ると、消防署からの行政指導や命令、さらには罰則 (30万円以下の罰金など) が科されることがあります。
命令違反の罰則の規定に関しては、さらに重い罰則もあります。
国家資格者による消防設備点検で、ご自分の所有される建物に安心の維持管理とメンテナンスを！！
消防設備点検の流れ
まずは、お問い合わせ下さい
お電話や問い合わせフォームなどからお気軽にお問い合わせ下さい。
（所轄消防署の査察指導等による点検・整備についてのご質問等）
現地を調査の上、打ち合わせ
点検場所に伺い、調査させていただきます。その後、お打ち合わせさせていただきます。改修や整備工事が必要な場合は調査します。
お見積もり・概算見積もりを作成
お見積額は、お電話やメールにて提出も可能です。ご検討いただき、了承を得ましたら、次に進みます。
ご契約
ご契約いたします。定期的な点検につきましては、ご提案させていただきます。
現地で点検作業
点検日程をお打ち合わせの上、現地にて点検作業を行います。
点検は有資格者が行います。
点検結果をご報告
点検の結果をご報告いたします。
その後、点検結果報告書を作成し所轄消防署へ提出いたします。
報告書の引き渡し、完了
後日、点検結果報告書をお引き渡しいたします。
