打合せから設計・施工
meeting to design and construction
「調査・設計」
- 建物の用途や面積、階数などから消防法・建築基準法に基づいて必要な設備を確認
- 消防設備士が設計
「消防との協議（必要に応じて）」
- 新築や大規模改修では、消防署との事前協議が必要
- 設備設置の計画図面を提出し、指導を受ける
- 消防法に基づき「着工届出書」を消防署に提出
「工事の実施」
- 有資格者（消防設備士・電気工事士など）による施工
- 建物の稼働状況を踏まえた夜間・休日工事になる場合もあります。
「試験・自主検査」
- 作動試験や通報などの自主検査を行い、下記の設置届出書を提出
- 「消防検査」（所轄消防署が実施）を受ける必要あり
「設置完了届の提出」
- 消防法に基づき「設置届出書」を消防署に提出
- 届出を行い、所轄消防署による下記の検査を受ける
「消防検査」
- 所轄消防署による消防用設備等の検査を受け、消防法令上問題がない事を検査
- 消防検査後に後日所轄消防署より消防用設備等検査済証が交付されます。
建物内に火災を早期に発見・通報・消火し、避難を助ける設備（消防用設備）を「新しく取り付けたり（設置）」「古い設備を交換・更新したり（改修）」する工事のことです。
法律面
legal aspects
一定規模以上の建物（特定防火対象物を含む）には、用途・規模に応じた消防用設備等の設置義務があります。
改修・用途変更等があった場合も、新たな設置基準に適合するよう更新・増設が必要です。
設置・改修工事や用途変更による消防設備の工事の規模により「着工届」が必要となる場合があります。
「設置届」は書類の提出が義務付けられています。
- 消防法（昭和23年法律第186号）
【第17条】 消防用設備等の設置義務 - 消防法施行令（昭和36年政令第37号）
第10条〜第36条で、建物の用途・規模に応じた設備の設置基準を規定 - 消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）
具体的な届出書類の様式・点検方法・試験要領などを規定 - 消防設備士法規関連（資格制度）
消防設備士（国家資格） - 建築基準法（昭和25年法律第201号）
火災安全対策として、防火区画・避難設備・煙感知器等の設置が求められる - 地方自治体の条例（例：火災予防条例）
自治体ごとに定める「火災予防条例」などで、消防設備の取扱いや設置基準を細かく規定
関連書類の提出法令とタイミング (まとめ)
timing for submission of documents
書類名
工事整備対象設備等着工届
関係法令
消防法第17条の14
消防法施行規則第33条の18
提出時期
工事着工10日前
書類名
消防用設備等設置届出書
関係法令
消防法第17条の3の2
消防法施行令第35条
消防法施行規則第31条の3
提出時期
設置完了後４日以内
書類名
点検結果報告書
関係法令
消防法第17条の3の3
消防法施行令第36条
消防法施行規則第31条の6
提出時期
3年に1回報告（非特定防火対象物）
1年に1回報告（特定防火対象物）
機器点検は６か月に１回
総合点検は１年に１回（設備により総合点検にて点検報告）
